一度は訪れたい『平生町役場』
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2018年4月～5月末頃平成13年9月1日制定した地方分権時代に臨む職員心得七か条を下記に記す。
下記内容は企業で言う、仕事を行う為のバリュー（価値基準）の事である。
第一条地方分権時代は、職員一人ひとりの意識の差の積み重ねにより、町の将来の姿が大きく変わってくることを肝に銘ずること。
第二条事なかれ主義や前例踏襲主義を排除し、広い視野と豊かな創造力、先見性を持って、地域の特性に応じた施策を展開すること。
第三条サービスの受け手である町民への説明責任（アカウンタビリティ）を十分に果たし、町民の立場に立った総合的な行政サービスを提供すること。
第四条コスト意識を徹底し、費用の節減や収入の確保に努めるなど、経営感覚を持って事務事業にあたること。
第五条担当事務に関する法令解釈や運用は、国や県頼みとすることなく自ら責任を持って、法制執務にあたること。
第六条各種の事業推進にあたっては、国庫補助事業、県補助事業だからといって安易に受け入れることなく、必要性や費用対効果を町民の視点に立って厳しく吟味すること。
第七条国・県・町は「上下・主従」から「対等・協力」の関係になったのであるから、法令の根拠なく事務処理に関し圧力的な関与を受けたりすることがないよう注意すること。
上記職員心得七か条の価値基準から現状の平生町役場は、星一つと判断した。
上記理由を一言で言うと、「職員心得が守られていないから」詳細を下記に記す。
＜地方分権時代に臨む職員心得七か条＞仕事を行う為のバリュー（価値基準）の「地方分権時代に臨む職員心得七か条」に関して、ＨＰなどで公表されていない事が、職員心得七か条の第三条のサービスの受け手である住民に説明責任がなされていない。
＜庁内職員の予定＞「職員心得七か条の第四条」の「コスト意識」を持っていない。
特別個人情報の流出を防ぐ為に、インターネットから隔離された行政専用のローカルネットワークの「ＬＧＷＡＮ」の「公開羅針盤グループウェア」の「行先表示版」を町長以外利用しておらず、庁内職員の予定の共有化がなされていない。
すれ違い電話が多発し、仕事の効率性を妨げ、人件費の無駄遣いが発生する。
しかし、行政職員の中で、予定の共有化の必要性の意識はほぼ皆無。
「行先表示版」を利用し、予定の共有化を行い、仕事の効率性を上げ、人件費節減すべきではないか。
さらに考えるなら、行先表示版（予定表）は、平生役場の庁内職員の予定の共有化だけが目的で、役場の仕事に協力している行政協力員や地域おこし協力隊や集落支援員や交流センター職員との予定の共有化は、行先表示版に上記の方々はアクセス出来ないので、予定を共有する事が出来ない。
予定を共有する事が出来ない事で、すれ違い電話が多発、仕事の効率性を妨げ、人件費の無駄遣い」が発生する。
しかし、行政職員の中で、予定の共有化の必要性の意識はほぼ皆無。
ＬＧＷＡＮは、特別個人情報の流出を防ぐ為に、庁内職員以外のアクセスを禁止しているので、庁内職員含めた行政協力員や地域おこし協力隊や集落支援員や交流センター職員との予定の共有化は、「インターネット利用」した方が良いのではないか。
例えばサイボウズなどは有効である。
地域住民に庁内職員の予定を把握して貰う為にもインターネットを利用するのが良いと考える。
＜ＨＰを利用した情報発信＞「職員心得七か条の第三条」の「サービスの受け手に対する説明責任」が十分に果たされていない。
「職員心得七か条の第四条」の「コスト意識」を持っていない。
①育成医療の助成②小児慢性特定疾病医療費支給③不妊治療費の助成④養育医療費の助成ＨＰが平生町庁内職員目線で作成されている為に、サービスの受け手への情報が不足している。
サービスの受け手は、町・県・国の支援全てを受け、生活をする訳で、町だけの話をされてもサービスの受け手にとっては情報不足である。
町・県・国の支援が一律で理解出来て、他の市町との違いがわかる作りが求められる。
ＨＰでのサービスの受け手への情報不足その結果、「窓口の仕事増え、人件費の無駄遣いが発生する。
⑤平生町空家バンク⑥平生町空家リフォーム助成ＨＰに添付された資料に、平生町空家バンク要綱に○条に基づき平生町空家リフォーム要綱○条に基づきの記載があるが要綱をＨＰで確認出来ないよって、ＨＰだけで深く理解できない。
その結果、窓口の仕事増え、人件費の無駄遣いが発生する。
⑦歴史的建造物の情報発信平生町にある歴史的建造物に関しての平生町のインターネットを利用した情報発信に関して、産業課、観光協会、教育委員会社会教育課で重複する内容が多く、サービスの受け手として、情報を一元的に発信して貰えないとどの情報を見てよいのか混乱する。
県指定・町指定文化財、教育委員会の説明板がある歴史的建造物などあるがしっかりとした場合分けを行い、わかりやすい情報発信をお願いしたい。
上記①～⑦以外も基本的に、職員心得第三条、四条に関して、意識していないＨＰが多い。
＜平生町未来戦略＞（計画・実績の情報発信）「職員心得七か条の第三条」の「サービスの受け手に対する説明責任」が十分に果たされていない。
平成27年度～平成31年度の全体計画、平成27・28年度実績は公表されているが、平成27・28・29年度の年次計画と全体計画に対しての実績の推移が公表されていない。
その結果、毎年全体計画に対して、どのような目標値でどのような事がやりたいか説明不足だし、全体計画に対して、どのように推移しているか説明不足。
（未来戦略の内容）「職員心得七か条の第二条」の「広い視野と豊かな創造力、 先見性を持って、地域の特性 に応じた施策を展開する」「職員心得七か条の第三条」の「サービスの受け手に対する説明責任」「職員心得七か条の第四条」の「コスト意識」が足りていないと考える。
未来戦略の政策目標2の若い世代の移住・定住、交流の促進の成果指標は転入者数が転出者数を上回る社会増だが、下記①～⑦のＫＰＩを実施すれば、成果指標の社会増になるかＨＰ添付資料だけでは説明不足。
①空き家バンク登録件数5年間で25件以上②活用空き家が5年間で20件以上。
③定住若者世帯数5年間で75件。
④20～29歳の転出数平成31年120人※平成26年転出数140人⑤移住・定住相談件数5年間で40件⑥平生町トップページ年間76000回⑦全国移住ナビ閲覧回数増加また、上記①～⑦のＫＰＩを実施する為の手段がＫＰＩを満たす事ができるかこの資料だけでは説明不足。
④20～29歳の転出数平成31年120人※平成26年度転出数140人に関して、ＣＯＣ＋の目標とする所は、事業協働機関である県内の12の高等教育機関大学生の山口県内就職率を平成26年度から31年度までに、10％アップさせる事が目標。
Ｈ26年度：845人 Ｈ31年度：1212人367人増加させる事が目標であるが、367人が満遍なく、山口県19市町に割り当てられれば、ざっくり19人で、140人から120人も考えられなくないが、ＣＯＣ＋の大学生の山口県内就職率を上昇させる目玉は、インターンシップなどの大学と企業間の交流の活性化であり、毎年フォーラムに参加するだけの平生町では仮にＣＯＣ＋で県内就職者が平成26年度に比べて10％アップしたとしても、平生町に人が呼べる可能性は大学と企業間の交流の活性化を平生町が実施していないので、望みが薄い。
＜第四次平生町総合計画後期基本計画＞（内容）「職員心得七か条の第二条」の「広い視野と豊かな創造力、 先見性を持って、地域の特性 に応じた施策を展開する」「職員心得七か条の第三条」の「サービスの受け手に対する説明責任」「職員心得七か条の第四条」の「コスト意識」が足りていないと考える。
将来像、基本目標、基本政策、施策とあるが、複数の施策をすることで上位の基本政策を達成し、複数の基本政策で基本目標を達成し、5つの基本目標を達成することで、将来像を達成することが出来るのか、ＨＰ添付資料だけでは説明不足。
＜予算＞「職員心得七か条の第二条」の「広い視野と豊かな創造力、 先見性を持って、地域の特性 に応じた施策を展開する」「職員心得七か条の第三条」の「サービスの受け手に対する説明責任」「職員心得七か条の第四条」の「コスト意識」が足りていないと考える。
総合計画後期基本計画の施策に予算が紐づいているが、その施策で基本政策をどう達成し、その結果基本目標を達成し、どう将来像を達成するのか説明不足である。
| 名前 |
平生町役場 |
|---|---|
| ジャンル |
/ |
| 電話番号 |
0820-56-7111 |
| 住所 |
|
| 関連サイト | |
| 評価 |
3.3 |
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