築地の跡地は東京国税局となった。
画像は著作権で保護されている場合があります。
画像は著作権で保護されている場合があります。
| 名前 |
青海合同庁舎 |
|---|---|
| ジャンル |
|
| 電話番号 |
03-5500-7120 |
| 住所 |
|
| 関連サイト |
http://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/shihon/eizen_shihon00000260.html |
| 評価 |
4.5 |
周辺のオススメ
築地の跡地は東京国税局となった。
政府は財政再建の一環として国有財産を見直し、国の庁舎や宿舎を移転・再配置するなどして跡地を売却する方針だ。
2007年6月財務省が公表した国有財産の有効活用に関する報告書で東京国税局が現在の大手町から築地へ移転することが明らかになった。
財務省の報告書によると東京23区内339件すべての庁舎と、東京23区外の全国の宿舎を移転・再配置する計画で、その結果生じた跡地の売却収入を約1兆6,400億円と見込んでいる。
東京国税局の築地移転は主要庁舎の集約化のなかで計画されたもので、まず2011～2013年度にかけて、築地の海洋情報部を臨海部に仮移転し、その跡地へ東京国税局が移転する予定だ。
大手町の気象庁も虎ノ門の新庁舎に移転し、大手町の跡地24,000m²を2014年度以降に売却する。
霞が関の内閣府や財務省は売却せず、2014年度以降に高層合同庁舎化する方針だ。
東京23区内の各種庁舎、会議室、研修所、倉庫については、有効活用されていない35ヵ所を廃止し、31ヵ所を移転・再配置することで、新たに有効活用できる跡地を捻出する。
国税関係で移転・再配置の対象となる庁舎としては、大手町合同庁舎第3号館、四谷税務署、小石川税務署、世田谷税務署（建替え用地等として再利用予定）、荻窪税務署、杉並税務署、豊島税務署、王子税務署、大崎倉庫が挙げられている。
東京23区以外の全国の宿舎、現在1,014ヵ所（約6.1万戸）についても、有効活用されていないものや小規模・老朽化したもの637ヵ所を廃止し、377ヵ所（約4.8万戸）に省庁別を改め集約化する計画だ。
これらの全国の庁舎・宿舎を廃止・移転・再配置することによって生じた跡地を売却することで、東京23区内の庁舎で約5400億円、宿舎で約１兆1000億円、合計約１兆6,400億円の売却収入を見込んでいる。